こんなお困りごとはありませんか？

前例のないサービスを立ち上げる際、適法性に心配がある。

自社を法的に守るため、しっかりした契約書を作成したい。

自社専用の利用規約、プライバシーポリシーが必要だが、どう作成したらよいかわからない。

著作権、商標、特許など、知的財産権に関わる契約書が必要だが、進め方がわからない。

景品表示法、特定商取引法などの関連法規に抵触しない広告表現をしたいが、社内にチェックできる人材がいない。

法令リスクに備えなかった場合の損失

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スタートアップ・ベンチャー企業は、ビジネスモデルの適法性をはじめ、各種契約書や利用規約の作成、商標などの出願、広告チェックなど、さまざまな法律的リスクに対処する必要があります。もし、何らかの法律上のトラブルに発展すれば、企業の信用を失う他、場合によっては多額の賠償金の支払いなど、事業活動そのものに大きな支障をきたします。

そのお悩み、丸の内経営法律事務所が解決します

弁護士の確かな視点で、しっかりと精査します

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弁護士の確かな視点で、しっかりと精査します

当事務所の弁護士が契約書の内容をしっかりと精査するので、取引開始時に想定していなかった問題の回避や、取引内容の食い違いが起こらないよう円滑な企業経営が可能になります。また、弁護士によるリーガルチェックだけでなく、適法・適切な契約書を作成できるので、法的なトラブルを未然に防ぐことができます。

マーケティング業界に精通しているからスムーズな対応が可能です

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マーケティング業界に精通しているからスムーズな対応が可能です

当事務所では、「マーケティング法務検定」の資格者が在籍しています。マーケティングや広告に関する実践的な法知識を持っているため、あらゆる法務に取り組むことができます。さらにマーケティング業界について精通しているので、案件に対するご相談がスムーズです。どのように対処すればよいのか、クライアント企業様の事情に合わせて適切なサポートが可能です。

弁護士ならではの、細やかな対応

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弁護士ならではの、細やかな対応

弁護士といえば、「気難しそう」「敷髪が立つ」などのイメージがありますが、当事務所では、マーケティングに精通した弁護士が対応します。お客様に合わせて、チャットツール(Chatwork、LINE WORKS、slackなど)を使用して対応をしているため、細やかな対応が可能です。

トラブル例一覧

トラブル例１
著作権の契約トラブル

Webマーケティング会社にホームページの記事作成を依頼したが、コンテンツ制作における契約書の不備により、著作権の移転が行われず、結果として制作費を支払っているにも関わらず、コンテンツの使用や修正が自由にできなくなった。

トラブル例２
商標権取得トラブル

新しく自社のサービスを開始した際、ロゴマークやネーミングの商標を取得しなかった。しかし後に、競合他社が商標を取得してしまったため、その商標権者から多額の損害賠償を請求された。

トラブル例３
新規事業の停止

IT関係のベンチャー企業が、前例のないビジネスモデルを開始したが、その中で使用していた決済システムが資金決済法に抵触していた。結果、サービスの停止に追い込まれた。

提供サービス

お困りごとに合わせて、柔軟かつ幅広く対応いたします。お気軽にご相談ください。

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広告・ウェブ制作などの契約書の
リーガルチェック

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利用規約・プライバシーポリシー・
特定商取引法に基づく規約の作成

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広告・ウェブ制作などの契約書の
リーガルチェック

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利用規約・プライバシーポリシー・
特定商取引法に基づく規約の作成

ご依頼の流れ

1. お問い合わせ・ご相談ご予約

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1. お問い合わせ・ご相談ご予約

まずは、お電話もしくはお問い合わせフォームより、ご相談のご予約をお願いします。



お問い合わせの際には、お名前・電話番号・ご相談内容などをお知らせください。

2. 弁護士による法律相談

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2. 弁護士による法律相談

丸の内経営法律事務所へお越しいただき、直接お会いしてじっくりとご相談内容をお伺いさせていただきます。なお、オンラインでのご相談も承っております。お気軽にご相談ください。

3. お見積りの提出

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3. お見積りの提出

案件内容について、弁護士費用の見積書を提出いたします。ご同意いただけましたら、案件に合わせてスポット契約、顧問契約を結びます。その後は、状況に合わせて実務に取り掛かります。