適切な法的保護により、
運営リスクを最小限に抑えましょう。
適切な法的保護により、
運営リスクを最小限に抑えましょう。
ECサイト、アプリ開発、Webサービスなど、IT・インターネット関連のビジネスを運営していくうえで整備が必ず必要なのが、利用規約やプライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表示です。当事務所ではクライアント企業様の状況を踏まえたうえで、サービスに即した内容で利用規約やプライバシーポリシーなどを作成しています。
自社サービスに沿った表記ができていますか？
利用規約・プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記はネット上にテンプレートも多く出回っているため、少しだけ内容を変更して使用している事業者の方も多いのではないでしょうか。しかし、自社のサービスに適合していない不十分な表記では、いざトラブルが発生したときに会社を守ることはできません。しっかりとそれぞれのサービスに合った表記をすることで、今後のお客様とのトラブル抑制につながり、安心して事業に取り組むことが可能になります。
サービス内容
当法律事務所では、ウェブサイトやアプリケーション運営者向けに、カスタマイズされた利用規約およびプライバシーポリシー、特定商取引法表記の作成サービスを提供しています。以下のプロセスに従って、お客様のニーズに合わせた文書を丁寧に作成いたします。
1. 初期ミーティング
1. 初期ミーティング
お客様のビジネスモデル、サービスの特徴、および具体的なニーズを深く理解するための詳細なヒアリングを行います。
2. 法的規制の分析
2. 法的規制の分析
お客様の運営するビジネスが対象とする市場や業種に適用される法律、規制を詳細に分析し、必要な法的規制を明確にします。
3. ドラフトの作成
3. ドラフトの作成
収集した情報と分析結果を基に、ビジネスに最適な利用規約とプライバシーポリシー、特定商取引法表記の初稿を作成します。
4. チェックと修正
4. チェックと修正
お客様と共にドラフトをチェックし、必要に応じて修正や追加を行いながら、最終的な文書を完成させます。
5. 最終文書の納品
5. 最終文書の納品
修正を経て完成した利用規約・プライバシーポリシー、特定商取引法表記をお客様に納品します。必要に応じて、文書の適用や公開に関するアドバイスも提供します。
当事務所の強み
1. IT法務からマーケティング法務まで専門知識も十分
1. IT法務からマーケティング法務まで専門知識も十分
当事務所は、IT法務、インターネット法、データ保護法、知的財産権など、デジタル環境でのビジネスを取り巻く複雑な法律問題に対応するための深い知識を有しています。さらに、マーケティングや広告に関わる法規制に精通し、「マーケティング法務検定」の資格を持つ専門家も在籍しています。この豊富な専門知識を生かし、クライアントのニーズに合わせた適切な法的サポートを提供します。また、IT・インターネット業界での実務経験豊富な弁護士が、業界特有の課題や最新の動向に即したアドバイスを行います。
2. わかりやすい説明と素早いレスポンスで対応
2. わかりやすい説明と素早いレスポンスで対応
当事務所では、法的な用語や複雑な概念もわかりやすく説明し、クライアントが直面する問題を迅速に解決へと導きます。特定商取引法、景品表示法、薬機法、医療法など、多岐にわたる法律の改正・改定にも敏感に対応します。常に最新の法律知識をもってクライアントを支援し、法規制の変更にも迅速に適応します。この素早いレスポンスと、クライアントの事情に合わせた丁寧な対応で、ビジネスを法律の面から全面的にバックアップします。
ご依頼の流れ
1. お問い合わせ・ご相談ご予約
1. お問い合わせ・ご相談ご予約
まずは、お電話もしくはお問い合わせフォームより、ご相談のご予約をお願いします。
お問い合わせの際には、お名前・電話番号・ご相談内容などをお知らせください。
2. 弁護士による法律相談
2. 弁護士による法律相談
丸の内経営法律事務所へお越しいただき、直接お会いしてじっくりとご相談内容をお伺いさせていただきます。なお、オンラインでのご相談も承っております。お気軽にご相談ください。
3. お見積りの提出
3. お見積りの提出
案件内容について、弁護士費用の見積書を提出いたします。ご同意いただけましたら、案件に合わせてスポット契約、顧問契約を結びます。その後は、状況に合わせて実務に取り掛かります。
よくある質問
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利用規約やプライバシーポリシーの作成は必須ですか？
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はい、利用規約やプライバシーポリシーは、Webサービス運営において極めて重要です。これらの文書がない場合、違法なビジネスとみなされるリスクや、損害賠償責任を負う可能性があります。そのため、法律の専門知識を持つ弁護士にご相談の上、適切に作成されることを強くお勧めいたします。
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他社の利用規約やプライバシーポリシー、特定商取引法表記をそのまま引用しても良いですか？
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ご自身のサービスに特化した内容で利用規約やプライバシーポリシーを作成することをお勧めします。他社の文書をそのまま引用することは、将来的にトラブルやクレームへのリスクを高める可能性があります。お客様のサービスに最適な文書を作成するためにも、専門家のアドバイスを受けることを推奨します。
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利用規約やプライバシーポリシー、特定商取引法表記を自社で作成しても大丈夫ですか？
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利用規約やプライバシーポリシーの作成を自社で行うことは可能ですが、トラブルやクレームなどのリスクを避けるためには、法律の専門家に依頼することをお勧めします。専門家による作成を通じて、法的な不備を未然に防ぎ、安心してサービスを提供できる基盤を整えることが望ましいと考えられます。
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特定商取引法に基づく表記はなぜ必要なのですか？
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ECサイトを含む通信販売においては、特定商取引法に従った表示を義務付けられています。この法律は、販売価格や返品条件など、消費者が知るべき情報の透明性を保証することを目的としています。適切な表示がなされていない場合、罰則の対象となることがありますので、正確な表示をするためにも弁護士への相談をお勧めします。
052-211-7015
