こんなお困りごとはありませんか?
広告や販売の規制を遵守し、摘発リスクを減らしたい。
運用している広告が、景品表示法や特定商取引法に違反していないか不安がある。
景品の提供、割引企画など検討しているが、法律上問題ないのか判断がつかない。
法律上問題のない広告表現をしたいが、どう書けばよいかわからない。
ECサイトの利用規約やプライバシーポリシーの表記が法的に問題ないか心配。
広告表示で違法があった場合のペナルティ

景品表示法などの関連法規に違反するような不当な表示をした場合、行政から「違法な広告を停止しなさい」といった措置命令が出されます。同時に消費者庁や都道府県のWebサイトでその内容が公表されるので、企業のブランドイメージが低下します。場合によっては、消費者庁による課徴金納付命令があります。
そのお悩み、丸の内経営法律事務所が解決します
景表法や薬機法など、幅広く対応します。

景表法や薬機法など、幅広く対応します。
商品やサービスを過大に広告し、消費者に誤解を与えることを防ぐための法律である景品表示法や、薬機法、企業ブランドを高めるために必要な商標権、著作権などの知的財産権、ECサイト運営に欠かせない特定商取引法などに対応しています。法令違反を最小限に抑えるのはもちろん、トラブルを未然に防ぐリーガルサポートを実施しています。
マーケティング業界に精通しているからスムーズな対応が可能です

マーケティング業界に精通しているからスムーズな対応が可能です
当事務所では、「マーケティング法務検定」の資格者が在籍しています。マーケティングや広告に関する実践的な法知識を持っているため、あらゆる法務に取り組むことができます。さらにマーケティング業界について精通しているので、案件に対するご相談がスムーズです。どのように対処すればよいのか、クライアント企業様の事情に合わせて適切なサポートが可能です。
法律の改正・改定を定期的にキャッチアップしています

法律の改正・改定を定期的にキャッチアップしています
景品表示法、薬機法、医療法、資金決済法、特定商取引法、個人情報保護法などでは、法律の改正・改定が多いため、注意が必要です。相談者がすべての関連法律の改正・改定を把握するのは難しいと思われます。当事務所では、そうした情報を定期的にキャッチアップし、実務に反映しています。
トラブル例一覧
ご依頼の流れ
1. お問い合わせ・ご相談ご予約

1. お問い合わせ・ご相談ご予約
まずは、お電話もしくはお問い合わせフォームより、ご相談のご予約をお願いします。
お問い合わせの際には、お名前・電話番号・ご相談内容などをお知らせください。

2. 弁護士による法律相談

2. 弁護士による法律相談
丸の内経営法律事務所へお越しいただき、直接お会いしてじっくりとご相談内容をお伺いさせていただきます。なお、オンラインでのご相談も承っております。お気軽にご相談ください。

3. お見積りの提出

3. お見積りの提出
案件内容について、弁護士費用の見積書を提出いたします。ご同意いただけましたら、案件に合わせてスポット契約、顧問契約を結びます。その後は、状況に合わせて実務に取り掛かります。