弁護士による行政指導対応で、事業のリスクを最小化しましょう
弁護士による行政指導対応で、事業のリスクを
最小化しましょう
景品表示法、薬機法、医療法、特定商取引法、その他関連法規などの広告表現で、法規制に違反した場合、行政指導や措置命令などの行政処分等を受ける可能性があります。行政指導であれば、違反した広告表示の改善などで済み、大きなペナルティはありません。 しかし、早急かつ適切な対応をしなかった場合、措置命令や課徴金納付命令等の行政処分に発展することもあるので要注意です。行政指導などに関わるリスクを低減するなら、法的なアドバイスを受けられる弁護士に相談するのが賢明な手段といえます。
サービス内容
当法律事務所が提供する『行政指導による対応サポート』サービスは、行政機関からの指導を受けた企業や組織が適切かつ効率的に対応するための専門的な支援を行います。このサービスを通じて、お客様が直面する可能性のあるリスクを最小限に抑え、迅速に問題解決を図ることを目指します。サービス内容には以下が含まれます。
1. 行政指導の理解と評価
1. 行政指導の理解と評価
行政機関からの指導内容を詳細に分析し、その意図と背景を理解することから始めます。この過程で、指導内容の法的根拠や適用範囲、指導の具体的な要求事項を明確にします。 対応計画の策定では、行政指導に対する最適な対応策を立案します。これには、短期的および長期的な対策、必要な手続きの実施、関連する書類の準備などが含まれます。
2. 実務サポートと代行
2. 実務サポートと代行
行政機関との交渉代理、必要な書類の作成、手続きの実施など、具体的な対応作業をサポートします。また、行政機関との交渉や調整も含め、お客様の負担を軽減します。
3. コンプライアンスの強化
3. コンプライアンスの強化
同様の行政指導を未然に防ぐためのコンプライアンス体制の構築や強化に関するアドバイスも提供します。これには、内部規程の見直しや従業員への教育プログラムの提案などが含まれます。
対応サポートのメリット
行政指導に対する専門的かつ体系的な対応を通じて、法令遵守状況の改善、将来的なリスクの回避、企業イメージの保護など、お客様にとって多岐にわたるメリットをもたらします。また、行政機関との円滑な関係構築をサポートすることで、事業活動における不確実性を軽減し、安定した運営基盤を確保することが可能となります。
当事務所の強み
1. 幅広い行政対応でリスクを低減。
1. 幅広い行政対応でリスクを低減。
行政指導では、違反した広告表示の撤去や改善が指導されるほか、改善に向けた報告書の提出等が求められます。当事務所では、そうした行政指導におけるアドバイスはもちろん、再び広告規制違反にならないためのリーガルチェックも手がけています。さらに、行政からの呼び出しをはじめ、行政処分に対する不服の手続きなども行っています。
2. 行政指導に対して、迅速な対応が可能
2. 行政指導に対して、迅速な対応が可能
行政指導を受けた際は、対応には期限が設けられています。迅速に行動できる法律事務所を選ぶことが、行政指導への適切な対応や問題の早期解決につながります。当事務所なら専門知識と経験を持つ弁護士により、行政指導に対する迅速かつ効果的な対応ができるため、企業リスクを最小限に抑えることが可能です。
3. 長期的なパートナーシップで手厚く支援
3. 長期的なパートナーシップで手厚く支援
長期的な法的リスクを最小限にするには、一度きりの指導だけでなく、将来的な再発防止策やコンプライアンス体制の構築もサポートしてくれる法律事務所を選ぶことが重要です。当事務所であれば、長期的なパートナーシップを築きながら信頼関係を深め、より効果的な法的支援が可能です。
ご依頼の流れ
1. お問い合わせ・ご相談ご予約
1. お問い合わせ・ご相談ご予約
まずは、お電話もしくはお問い合わせフォームより、ご相談のご予約をお願いします。
お問い合わせの際には、お名前・電話番号・ご相談内容などをお知らせください。
2. 弁護士による法律相談
2. 弁護士による法律相談
丸の内経営法律事務所へお越しいただき、直接お会いしてじっくりとご依頼内容をお伺いさせていただきます。相談中に、貴社の法律チェックやセミナーに関する具体的なニーズ、期待する成果、セミナーの対象者の知識レベルなどについて、詳しくお伺いします。なお、オンラインでのご相談も承っております。お気軽にご相談ください。
3. 提案書の作成と提出
3. 提案書の作成と提出
初回相談を踏まえて、貴社に最適なセミナー内容や支援プログラム、スケジュール、費用などをまとめた提案書を作成します。ご不明点や追加の要望があれば、この段階で調整を行います。
4. 契約の締結
4. 契約の締結
提案書の内容にご同意いただけた場合、正式な契約書を作成します。契約書には、サービスの範囲、実施条件、費用、キャンセルポリシーなどが明記されます。
5. サービス提供の開始
5. サービス提供の開始
契約に基づき、計画されたセミナーや支援プログラムを実施します。セミナーの実施にあたっては、参加者の理解度を確認しながら、対話式での質問応答やグループワークを取り入れるなど、参加者の積極的な学習を促進します。
よくある質問
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行政指導を受けました。どのように対応すればよいでしょうか？
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行政指導を受けた場合、最も適切な対応方法を見極めるために、初めに弁護士へのご相談をお勧めいたします。弁護士は、行政指導の内容やその法的根拠を専門的な視点から検討し、さまざまな対処法について提案いたします。
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行政指導に従う必要はありますか？
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行政指導は法律上の拘束力を伴わない任意の要請であり、その指示に従わなかったとしても直接的な不利益を受けることはありません。ただし、行政指導を軽視することが将来的に行政処分へと発展する可能性もありますので、弁護士の専門的なアドバイスを受けながら、受けた行政指導の内容を慎重に検証し、適切な対応を取ることをお勧めします。
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行政から呼び出しを受けました。会議に同席し、私たちの主張を代弁していただくことは可能ですか？
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はい、可能です。当事務所の弁護士が、貴社の立場を代弁し、行政機関からの質問や要望に対しても、誠実に対応するよう努めます。行政との対話の場では、貴社の主張を適切に伝えることが重要ですので、どうぞ安心してご依頼ください。
052-211-7015
